お知らせ

  • 条例のパレード

    茨城県障害者権利条例は、今年4月1日で条例が始まってから7年目になります。
    毎年、開催している条例のパレードは、コロナウイルス感染拡大中なので、春の開催は中止し、秋ごろの開催を目指します。
    せめて、気分だけでもお祝いをしたいので、2015年3月31日に始めてパレードを開催した時の動画をアップします。この時のパレードは、千波湖・徳川光圀像前から茨城県庁まで約4kmを歩きました。到着後、県庁の県民広場で、記念集会を開催しました。当日は、晴天に恵まれ、最高のパレード日和でした。


    2021年は、コロナの影響で開催できなかったので、今年はパレードを開催して、皆さんと一緒に条例をお祝いしたいです。

    動画は、こちら(Youtube いばキラTVニュースチャンネルより)からご覧ください。

  • バリアフリー学習会 報告

    新スタジアムは世界基準のバリアフリーに 市民団体が学習会

    鹿島アントラーズと水戸ホーリーホックが相次いで新スタジアム建設構想を発表しているのを受け、2日、市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」(事務局・水戸市)が、「みんなが使いやすいスタジアムをつくろう!」をテーマにオンライン学習会を開催した。「――つくる会」共同代表の生井祐介さんは、「県内の新スタジアムは、東京五輪で実現した世界基準のバリアフリーに沿って建設されるように働きかけていきたい」と話す。

    世界から遠い日本のバリアフリー
    学習会に参加したのは、障害者や支援者、つくば市議会議員、県議会議員など約30人。世界基準のバリアフリーを満たした国立競技場はどのように実現したのかを、障害者の全国組織であるDPI(障害者インターナショナル)日本会議の佐藤聡さんが説明した。佐藤さんは自身も車いす利用者であり、国立競技場の設計段階から障害者の立場で参画した。
    国際パラリンピック委員会(IPC)はバリアフリーの世界基準として「IPCアクセシビリティ・ガイド」を定めており、大会ごとにバリアフリー整備ガイドラインも作成することになっている。東京大会のガイドラインは、当初、東京都条例を基準に作成されようとしていた。しかし、2017年当時、日本のバリアフリー基準で作られ、東京大会の会場になっていた体育館は、車いす席には視線の高さに手すりが設置され、車いす利用者からは試合が見えづらかった。さらに、試合が盛り上がり、前席の観客が立ち上がると、車いすからは何も見えなくなる。世界基準のバリアフリーとは程遠かった。危機感を持ったDPI日本会議は、国会議員を対象に「IPCアクセシビリティ・ガイド」学習会を開催し、世界と日本のバリアフリーの違いを説明した。その結果、「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」は、「車いす席は総席数の0.5%設置し、前席の観客が立ち上がっても視線が確保できるよう、車いす席の床は高くする」「車いす利用者ではないが、補助犬ユーザーや長身などの理由で、広いスペースが必要な人のための付加アメニティ座席を1%設置する」など、世界基準のガイドラインになった。

    多様な当事者、対立から協力へ
    国立競技場も当初のザハ・ハディド案では車いす席は0.15%しかなかったが、白紙撤回後はDPI日本会議を含めた多様な障害者、高齢者や子育て世帯などの当事者団体の意見を設計段階から反映し、世界基準のバリアフリーを満たした日本初のスタジアムとなった。
    「障害者や子育て世帯、高齢者などの多様な当事者が集まることで、意見が対立することもあった。しかし、会議を何回も重ねると、他の当事者のことも理解できるようになる。障害者も子育て世帯も多機能トイレを使いたいなら、多機能トイレを増やせばいいなど、協力して1つの提案を作ったり、互いの妥協点を探したりできた」と佐藤さんは振り返る。
    学習会の参加者からは「自治体でバリアフリープランを作る際も、障害者だけでなく、高齢者や子育て世帯など、様々な当事者が一緒に議論することで、より良いものになるのでは」という感想が聞かれた。

    車いす席を設置したのに活用されない
    Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインは世界基準だったが、国内のバリアフリー法には反映されておらず、策定後もガイドラインに沿っていないスタジアムが国内には建設されている。また、国立競技場はガイドラインに沿って建設されたが、施設の運用マニュアルまでは作成できなかった。施設運営者とイベント主催者は異なるため、車いす席や付加アメニティ座席の販売方法などを伝えるマニュアルがないと、せっかく作った席を必要な人に届けられない。「茨城に新しいスタジアムを作る際は、Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドラインを踏まえつつ、設計から完成までの各段階、完成後の運用マニュアル作成まで多様な当事者の意見を反映させてほしい」と佐藤さんは期待する。
    「つくば市内の施設でも、せっかく車いす席が設けられているのに、その認識がイベント主催者に共有されていないため、車いす席が有効に活用されていない事例を聞く。設置者が施設を貸し出す時に使用方法を伝えることが大切だと改めて思った」と参加したつくば市議会議員は話す。(川端舞)

  • 赤い羽根共同募金会テーマ型募金 寄付のお願い

    私たち、茨城に障害のある人の権利条例をつくる会は、活動資金のほとんどを会費と助成金に頼っています。

    今年も昨年と同様に、赤い羽根共同募金会テーマ型募金に応募し、2022年度の活動資金を集めることになりました。このテーマ型募金は、皆様から寄付を頂き、集まった寄付金額に応じて、茨城県共同募金会から助成金が受けられる仕組みです。

    2021年度は、赤い羽根共同募金会テーマ型募金からの助成金で、2021年11月24日に障害平等研修を開催し、同じ11月28日にはサッカーJ2水戸ホーリーホックの試合でポケットティッシュ1,000個を観客の方に配布し、試合のハーフタイムで横断幕を掲げてグラウンドを周回する条例の周知活動を行うことができました。(写真は、ハーフタイムで横断幕を掲げ、グラウンドを周回している様子)

    寄付の受付期間は、今年1月から3月31日までです。
    ご寄付の際には、税制優遇のための領収書を希望するかどうか、茨城に障害のある人の権利条例をつくる会に寄付者情報を提供するかどうかも合わせて記載してください。


    皆様の温かいご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
    茨城に障害のある人の権利条例をつくる会 共同代表 八木郷太 生井祐介

    寄付は、こちら(赤い羽根共同募金会のページ)からお願いします。

    ●2021年11月24日 障害平等研修の報告は、こちらをご覧ください。

    ●2021年11月28日 サッカー周知活動の報告は、こちらをご覧ください。

  • バリアフリー学習会の開催

    2022年2月2日にバリアフリーの学習会を開催します。

    東京オリンピック・パラリンピックの会場となった国立競技場は、設計段階から障害者などの意見を取り入れて建設されました。また、他のオリンピック・パラリンピック会場でもバリアフリーなどのガイドラインを作成し、会場を整備しました。茨城県内でも、新しいサッカースタジアムなどの建設に向けて準備が始まっています。そこで、これから建設されるスタジアムは、みんなが使いやすいものを造ってもらうために、国立競技場に設計段階から障害者の立場で参画したDPI日本会議の佐藤聡様から、国立競技場のバリアフリーなどの注目点、Tokyo2020アクセシビリティガイドライン、障害者が使いやすいこれからのスタジアム建設について分かりやすくお話を伺います。

    【 日 時 】2022年2月2日(水)午後2時〜午後3時45分(Zoom Open午後1時45分〜)
    【 方 法 】zoomによるウェビナー方式
    【参加費】500円
    【 講 師 】佐藤聡様(DPI日本会議事務局長、国土交通省移動等円滑化評価会議委員)
    【 定 員 】60人
    【 対 象 】どなたでも参加できます。
    【申込締切】2022年1月28日 16時まで
    【 主 催 】茨城に障害のある人の権利条例をつくる会
    【 後 援 】茨城県 茨城県社会福祉協議会 全国自立生活センター協議会 DPI日本会議

    参加申し込みは、Peatixサイトhttps://iba22bf.peatix.com/)からお申し込みください。

    *佐藤様の講演中は、マイクはミュートにしてください。ミュートになっていない方はホストの方でミュートにさせていただきます。
    *学習会の後半では、Zoomのブレイクアウトルーム機能を利用して、小グループに別れ参加者同士で佐藤様からのお話の感想を共有する時間を設けます。お一人になれる静かな場所から、可能であればカメラ付のデバイスなどでご参加ください。

    captiOnlineによるオンライン上での文字通訳がご利用できます。
    (文字通訳をご希望の方は、参加申し込みの際に、文字通訳の選択の欄で「必要」を選択してください。)
    手話通訳が必要な方は、主催者までご連絡ください。
    *zoom会議室のIDや当日の資料は、1月31日の17時までにpeatixのメールにてご連絡いたします。2月1日の12時を過ぎても、連絡がない場合は主催者までご連絡ください。

    チケット購入後に、Peatixから「お申込み詳細メール」が送られてきます。このメールが届かないという方が中にはいらっしゃいます。
    この原因は迷惑メールとしてブロックされている可能性がありますので、「@peatix.com」からのメールが受信出来る様設定してください。迷惑メールにもない場合には、申込が完了していない可能性があります。こちらで申込の状況を確認しますので、主催者までお問い合わせください。

    【お問い合わせ先 主催者】
    茨城に障害のある人の権利条例をつくる会
    つくば自立生活センターほにゃら内
    担当 生井(ナマイ)
    TEL 029-859-0590
    FAX 029-859-0594
    メール ibajyourei@gmail.com
    https://ibakentsu.org/
    ※ご不明な点等がありましたら、お気軽にご連絡ください。

  • サッカーの試合で条例の周知活動を実施

    2021年11月28日に、サッカーJ2水戸ホーリーホックの試合で条例の周知活動をしました。

    例年、茨城県人権啓発活動ネットワーク協議会が行なっている人権啓発活動に一緒に参加させていただき、実施しています。今年は、コロナの影響で、11月のホームゲーム最終戦になってしまいましたが、なんとか実施することができした。
    周知活動の内容は、オリジナルのポケットティッシュを参加者への配布し、ハーフタイムに「みんなでつくる差別のない茨城にキックオフ」と書いた全長7mの横断幕とのぼり旗掲げた電動車椅子のユーザーが試合のグラウンドを周回しました。

    少しでも多くの県民の方に条例のことを知っていただければ嬉しいです。

  • 障害平等研修の報告

    11月24日(水)に、水戸市福祉ボランティア会館で、障害平等研修を開催しました。いばけんつとしては、久しぶりの対面での学習会になりました。
    今回は、参加人数が少なかったですが、その分、各グループ、じっくりと参加者同士で対話ができ、「障害とは何か」について考えることができて、良い学びになったと思います。

    参加した皆様、講師のDETいばらきのファシリテーターの皆様、ありがとうございました。

    今後も、茨城県内ので障害平等研修を開催していきたいと考えています。ぜひ、お近くで障害平等研修を開催の時はご参加ください。

    また、茨城県内で障害平等研修を開催したい方は、DETいばらきまでご連絡ください。

  • 障害平等研修(DET)11月24日(水)開催のお知らせ 申込期間延長

    障害平等研修を11月24日(水)に開催します。詳しくは下記をご覧の上、申し込みフォームから参加をお申し込みください。

    茨城県では、2015年から茨城県障害者権利条例が始まりました。その翌年からは、障害者差別解消法も始まりました。いずれも、社会モデルの考え方を取り入れています。そこで、もう一度、障害とはなにか、社会モデルとはなにかを考えるために、障害平等研修(DET)を開催します。

    日時 2021年11月24日(水) 午後1時から午後4時まで

    場所 水戸市福祉ボランティア会館 大研修室

    参加費 無料

    どなたでも参加できます。

    申し込み締め切り11月12日11月17日(まだ、定員に余裕がありますので申込期間を延長しました)

    定員 20名(申し込み多数の場合は、主催者による選考・抽選の上で決定いたします。)

    手話通訳・要約筆記が必要な方は、11月17日までに主催者までご連絡ください。

    講師は、DETいばらきの皆様です。DETいばらきについては、こちらをご覧ください。

  • 改正 障害者差別解消法 学習会(9月18日)のお知らせ

    オンライン学習会 9月18日のお知らせ
    「改正 障害者差別解消法 学習会」
    zoomによるウェビナー方式

    今年5月、国会で改正障害者差別解消法が成立しました。この改正障害者差別解消法では、民間事業者の合理的配慮の提供が義務化されました。また、差別の定義やワンストップ相談窓口の設置などについては、付帯決議に盛り込まれました。そこで、内閣府障害者政策委員会の委員長である石川先生から改正障害者差別解消法のポイントや、今後の内閣府障害者政策委員会で議論されるの基本方針の内容などについて、話を伺います。

    ◉2021年9月18日(土)
     午後2時〜午後3時30分(Open午後1時45分〜)

    石川 准先生(内閣府 障害者政策委員会 委員長)

    資料代:500円
    定員:70人(先着順)申込締切:9月15日 15時まで


    ※Zoomには、オンラインで文字通訳がつきます。手話通訳が必要な方は主催者までご連絡ください。

    【お問い合わせ】
    茨城に障害のある人の権利条例をつくる会
    つくば自立生活センターほにゃら
    TEL 029-859-0590
    FAX 029-859-0594
    メール ibajyourei@gmail.com

    主 催 :茨城に障害のある人の権利条例をつくる会
    後 援 :茨城県、茨城県社会福祉協議会、全国自立生活センター協議会、DPI日本会議
    協 賛 :NPO法人サラダボール